こんにちは、もんじろです。
先日、投資家としては嬉しいニュースが飛び込んできました。
それは、
NISA（少額投資非課税制度）の投資額上限の撤廃と恒久化を政府が検討する
というニュースです。
この記事では、このニュースに関する下記の点に関してまとめています。
今後、NISAをどう活用していくべきかがわかりますので、
是非、ご一読ください。
そもそもNISAとは何か
現行NISAの欠点は何？
NISAはどう変わるのか？
NISAを魅力的にする政府の狙いは？
NISAが変わることでの懸念点はあるのか
NISA（少額投資非課税制度）とは
NISAとは、証券口座に作ったNISA口座（非課税口座）内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。
100万円投資して150万円に増えたら、
通常、利益となる50万円に対して20.315％の金融所得課税がかりますので、
140万円が手取りとなるなところ、NISA口座であれば150万円受け取れるわけです。
現行NISAには3種類ありますので、見ていきましょう。
一般NISA
株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
例えば投資信託に投資した場合、「普通分配金」と売却時の「譲渡益」が非課税になります。
ただし、他の口座（一般口座や特定口座）で発生した譲渡益や配当金等との損益通算はできません。
一般NISA概要：金融庁HPから引用
一般NISAは非課税期間が5年と短いので、対象銘柄が5年後に投資額を下回っていた場合（含み損がでている）、5年を過ぎて株価が上がって利益が出てもそこは非課税対象外となりますので、購入する商品は慎重に選びましょう。
通常、20年の長期であれば、優良な投資信託は右肩上がりになり、含み益が出ていると思いますが、5年では暴落相場にあたると含み損が出ているケースもあります。
つみたてNISA
優良な投資信託に年間40万円まで投資でき、最大20年間非課税で保有できます。
つみたてNISAの対象商品は、手数料が低水準、頻繁に分配金が支払われないなど、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託と上場株式投資信託（ETF）に限定されており、投資初心者をはじめ幅広い年代の方にとって利用しやすい仕組みとなっています（対象商品についてはこちら）
つみたてNISA概要：金融庁HPから引用
投資対象商品はローリスク・ローリターンのものに限定されています。
ジュニアNISA
株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有できます。
ジュニアNISAは、2016年度から始まった未成年者を対象とした少額投資非課税制度です。未成年者（0～19歳）を対象に、年間80万円分の非課税投資枠が設定され、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となります。
ジュニアNISAは概要：金融庁HPより引用
ジュニアNISAは、18歳になるまで原則払い出しはできません。これは、子供の教育、就職といった将来のための資産形成を目的にしているためです。
この点は大きなデメリットといえます。
さらに、ジュニアNISAは2023年に廃止となることが決まっています。
資金に余裕がある場合は、ジュニアNISAはの活用を検討してもよいと思います。
2023年までのNISAまとめ
実は現行のNISAは全て2023年までで、2024年からは新NISAが始まることが決まっています。
（検討内容については後述します）
2023年までのNISAについて金融庁のHPでまとめられています。
NISAのデメリット
NISAには利益に課税されないというメリットがあり、
利用しない手はないかなり美味しい制度のようですが、
デメリットはあるのでしょうか？
デメリットは一般NISAのところでも少し記載しましたが、
NISA口座では一般口座や特定口座との損益通算と損失の繰越控除ができないのです。
通常、損失分を別の利益から差し引き、利益の課税額を減らすことができます。
しかし、NISA口座で損失が出た場合、
他の口座で出ている利益と通算して損失の相殺ができないのです。
また、NISA口座では繰越控除もできません。
出た損失を翌年に繰り越し、翌年に出た利益から損失を控除できないのです。
通常、経済成長していれば長期的にみて株価は上がっていきますが、
短期的にみると暴落もある不景気となるときもあります。
下記の図は、S&P500の過去90年の投資リターンを投資期間でみたものです。
投資期間が短ければ短いほど、損失が出る可能性がありますが、
投資期間が20年になれば、ほとんどプラスのリターンとなります。
したがって、投資期間が短いと損失が出る可能性があり、
NISAの利益分が非課税になるというメリットが活かせなくなるのです。
投資期間がより長くなるNISA恒久化というのは非常にありがたいですね。
NISAはどう変わる？
一般NISAについては、2024年以降、より多くの国民に積立・分散投資による安定的な資産形成を促す観点から、積立てを行っている場合には別枠の非課税投資を可能とする2階建ての制度に見直され、投資対象商品については、1階部分はつみたてNISAと同様とし、2階部分は、一般NISAから高レバレッジ投資信託など安定的な資産形成に不向きな一部の商品を除くこととされました。
NISAとは？：金融庁HPから引用
実はNISA恒久化検討のニュースが出る前から
NISAは2024年に変わる予定だったのです。
しかし、複雑すぎて廃止となる見込みです。
そこで、『資産所得倍増計画』として、
貯蓄から投資へ資産をシフトしていく目的で
NISAを生まれ変わらせることを検討しているのです。
2023年の国会で話し合われることになるそうですが、以下のポイントが検討されるようです。
NISA期間を恒久化する
非課税期間の延長
投資限度額を拡大する
つみたてNISAに一本化する
未成年からつみたてNISAが利用できるようにする
詳細はまだわかりませんが、投資家にとってありがたい変更内容です。
政府の狙いは
このNISAを拡充させる政府の狙いは何なのでしょうか？
政府は「資産所得倍増プラン」として、
今後5年間でNISA口座数を3400万、
投資額を56兆円に、それぞれ倍増させることをめざしています。
国民の眠っている現金を投資に回すことで、
経済を成長させたいという思惑があるはずです。
金融所得課税の増税はあるのか？
岸田内閣が発足してから、金融所得課税の強化が議論されてきました。
日本は、少子高齢化に円安、収入も増えづらい世の中で、
税金、社会保険料の負担は増え続けていますよね。
そんな状況で国民にとってメリットしかない政策が打たれることは考えづらいです。
NISA恒久化というアメをちらつかせておきながら、
金融所得課税も強化させてもらいますよ。
というムチも同時に提案されるのではないかと思っています。
現在の日本においてアメだけが与えられることは考えられませんので、
制度が変わった際は、どこにムチ打たれているのか把握するようにしたいですね。
また、今回iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入年齢を70歳まで引き上げることも検討されるようです。
現行のiDeCoは60歳までは引き出せないという縛りがありますが、
これも引き上げられるのではないかという見方もあるようです。
iDeCo の欠点は積み立てたお金を一括で引き出すと税金優遇が受けられないことです。
引き出し年齢が引き上げられると拘束力が高くなり、使いづらくなります。
今後、投資は資産を守る上で益々大切になっていきますので、ウォッチしていきましょう。
なにそつ
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